不動産購入時の諸費用
こちらでは不動産購入時に必要となる諸費用についてご説明します。購入してから、「思った以上に諸費用が高くついてしまった」ということにならないよう、事前にきちんと計算し、その分を確保しておきましょう。また、「計算がややこしくて面倒」という方は、お気軽に当社までお問い合わせください。
諸費用の計算法
居住目的に不動産を購入する場合、一般的に売買価格の約7〜8％の諸費用が必要になります。
計算式は以下の通りです。
（ 売買価格 ＋ 諸費用 ） − 借入額＝自己資金
つまりは総額（諸費用含む）から借り入れ可能な金額を差し引いた残額、それがすなわち自己資金として必要な金額ということになります。
不動産物件の購入例
では、不動産物件を購入した場合の例を挙げてみます。
物件価格：3,000万円
購入経費：物件価格の7％
借入額：2,500万円
【計算式】
3,000万円＋210万円（諸費用）
3,210万円（総額）−2,500万円（借入額）＝710万円（自己資産）
上記の計算式から、自己資金として710万円が必要になることがわかります。
諸費用内訳
諸費用内訳として必要な諸費用は以下の通りです。
■売買契約書印紙代
■仲介手数料
■ローン諸経費
- 保証料
- ローン契約印紙代
- 団体信用生命保険料
- 火災保険料（地震保険は任意）
■登記費用
- 登録免許税
- 司法書士報酬
■固定資産税・都市計画税の日割り精算金（売り主様が年税額を全納し、所有権移転の日で日割精算します）
■管理費、修繕積立金の日割り精算金（ただしマンションのみ）
その他、実際に居住するまでに必要な費用は以下の通りです。
■引越し代
■家具代
■生活設備代（照明器具、カーテン、カーペット、エアコン等）
■不動産取得税
■管理費、修繕積立金（ただしマンションのみ）
■中古一戸建てや中古マンションの場合、リフォーム代など
■居住後の4月1日以降に、固定資産税・都市計画税の納付
事前にしっかりと把握していないと、思いもかけない出費に見舞われることに。諸費用を含んだ資金計画が必要となります。
上記の「諸費用は売買価格の7〜8％」の計算はあくまで概算です。大体の目安としてとらえてください。
当社にお申し付けいただければ、諸費用を計算をさせていただきます。
